法律事務所たいとうでは、３月８日に、『一緒に考えよう若者の消費者トラブル』をテーマにオンラインイベントを開催しました。

２０２２年４月に成年年齢が２０歳から「１８歳」へと引き下げられました。 成年年齢引き下げに伴い、１８歳、１９歳の若者が消費者トラブルに巻き込まれることが懸念されています。 実際に、マルチ商法、美容・エステのトラブル、ＳＮＳを用いた架空請求などのトラブルなど、若者が消費者トラブルに遭いやすい事例があります。

消費者トラブルに巻き込まれると、支払ったお金が返金されなかったり、返金されたとしても回収までにコストがかかることがあります。

消費者トラブルに巻き込まれないために、「私は騙されないはず」などと考えずに、自分事として考えて、慎重な対応を心がけてください。 また、消費者トラブルに巻き込まれてしまっても、信頼できる適切な方（ご家族・ご友人・消費生活センター（１８８）・弁護士など）へご相談ください。