10月26日金曜日の午後6時00分より、当事務所のセミナールームにて、弁護士生駒真菜が講師を務める「認知症サポーター養成講座」を開催いたします。
ニュースレターをお送りしてる方のみのお知らせとなってしまいましたが、お申し込みが早々に定員人数に達し、皆様の「認知症」への高いご関心が伺えました。
1 法律の制定された背景
今や誰もがスマートフォンを持ち歩く時代になりました。スマートフォンは、撮影した画像や動画を一瞬で、インターネット上に公開できます。
そのような中、昨今、離婚した元配偶者や元交際相手のプライベートな画像をインターネットに流出させる、いわゆる「リベンジポルノ」と呼ばれる嫌がらせが、社会問題になっています。
ひとたび写真や動画がインターネット上に流出・拡散してしまうと、その削除は困難で、半永久的にインターネット上に存在し続けることにもなりかねません。
そこで、こうした「リベンジポルノ」による被害を防止するための、新たな法律である「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」が成立しました(2014年11月19日成立)。
2 この法律の主な内容
(1)罰則規定の制定
この法律では、(1)第三者が撮影対象者を特定できる方法で、(2)個人的に撮影した性交や性交類似行為、性器等が写っている画像記録を、(3)インターネットに公開、あるいは不特定多数に提供した場合には、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになりました(公表罪)。
ただし、撮影対象者が18歳未満の場合には、いわゆる児童ポルノ法によって、児童を対象とするポルノ画像をインターネット上に公開する行為に対する罰則が既に設けられており、しかも、その刑罰は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金とされています。
また、こうした画像を拡散させる目的で特定の人に提供した場合は、1年以下の懲役、または30万円以下の罰金を科すとしています(公表目的提供罪)。
(2)画像削除に関する、プロバイダ責任制限法の特例
現状のプロバイダ責任制限法では、インターネット上の画像について、プロバイダが被害者から削除の申し出を受けた場合、発信者に対して削除に同意するかどうかを照会し、7日を経過しても反論がなければ削除できると定められています(プロバイダ責任制限法3条2項2号参照)。
しかし、被害の拡大を防ぐためには、削除できるまでの期間をなるべく短くする必要があり、リベンジポルノに関しては、この期間を2日に短縮することとされました。
(3)支援体制の整備、教育及び啓発
この法律は、国や地方自治体に対して、被害者が告訴などを行いやすくするために必要な体制の充実や、削除の申し出先・方法等についての広報活動の充実、相談対応体制の整備など、被害者を支援するための措置を講じることを求めています。
また、この法律では、国や地方自治体に対して、被害の発生を未然に防止するための教育活動及び啓発活動を充実させることも求めています。
10月3日のたいとう通信でご紹介しました、台東区に活動拠点を有する9種(平成26年10月現在)の専門職集団で構成される台東災害ネットのよろず相談会が、10月13日に、台東区生涯学習センターで行われました。
よろず相談の会場となった台東区生涯学習センターは、台東区有数の商店が、「かっぱ橋道具街」の中にあり、当日は、道具まつり(http://www.kappabashi.or.jp/home/KappabashiDouguMatsuri.html)で賑わう中の相談会となりました。
お陰様を持ちまして、相談件数は速報で51件。これまでで一番盛況な相談会となりました。
相談の内容は、相続、建物明け渡し、労働問題等々。
相談をお聞きしている中でも、法的な課題だけではなく、健康面、経済面に不安があって、生活をすること自体に困難を抱えておられる方をお見かけしました。
こうした日常的な生活不安から、精神的に追い詰められ、ますます、他の課題の解決を困難にしているようにも見えました。
法的支援の現場から、福祉の専門家とつながることの必要性を実感する一日となりました。
(弁護士佐藤香代)
よろず相談会とは?
「台東区災害ネットワーク専門職会議」(通称、「台東災害ネット」)は台東区に活動拠点を有する9種(平成26年10月現在)の専門職集団で構成され、台東区と「災害時における特別法律相談に関する協定」を締結しています。
そして、このネットワークの継続した取り組みの一つが、専門職共同相談会(通称「よろず相談会」)です。
この相談会では、ケースの内容に応じて、例えば、税理士と弁護士、建築士と司法書士など、2人の異なる専門家がコンビで相談に応じています。
市民の皆さまにお気軽に利用していただくために、相談料は無料で活動しています。
多様な専門職のネットワークで、多面的に情報を提供していますので、この機会に、ぜひご利用ください!
【詳細】
日 時 : 平成26年10月12日(日)午前10時~午後4時(受付終了午後3時)
場 所 : 台東区生涯学習センター 1階アトリウム
(住所 東京都台東区西浅草3-25-16)
主 催 : 台東区災害ネットワーク専門職会議(通称:台東災害ネット)
構成団体は以下のとおり
○台東区法曹会
○東京司法書士会 台東支部
○東京土地家屋調査士会 台東支部
○一般社団法人東京都建築士事務所協会 台東支部
○東京都社会保険労務士会 台東支部
○東京都行政書士会 台東支部
○東京税理士会 上野支部
○東京税理士会 浅草支部
○公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
○台東区中小企業診断士会
後 援 : 台東区
東京商工会議所 台東支部
株式会社日本政策金融公庫 上野支店
相談料 : 無料
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2023年12月20日
【年末年始休業のお知らせ】
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2023年11月27日
解決事例を追加しました(相続人の中に認知症の方がいる場合の遺産分割)
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2023年9月13日
ニュースレター(2023年vol.18号)を追加しました。
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2022年5月30日
成年年齢引き下げをテーマにオンラインイベントを実施しました。
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2020年8月5日
東京弁護士会 子どもたちと弁護士がつくるお芝居「もがれた翼」無料配信のご案内
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2020年4月8日
子どもたちも!新型コロナ緊急事態宣言期間限定 無料電話相談「リーガル・ホットライン たいとう」のご案内
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2023年12月20日
【年末年始休業のお知らせ】
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2023年9月13日
ニュースレター(2023年vol.18号)を追加しました。
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2023年1月27日
解決事例を追加しました(自筆証書遺言の有効性が争われたが、遺言による遺贈が有効であることを前提に、交渉により早期に解決した事例)。
その他
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2023年12月20日
【年末年始休業のお知らせ】
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2023年5月22日
解決事例を追加しました(海外に出国したまま連絡が取れなくなった相手に対して離婚訴訟を提起した事例)
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2023年3月31日
法学教室2023年4月号に、弁護士佐藤香代の論考「学校で起きる紛争の特殊性と法律家に期待される役割」が掲載されました。