高齢者向けの、生活費確保のための融資方法として「リバース・モーゲージ」というものがあります。
高齢になると、自宅などの不動産を持っていても、収入が大幅に減ることが多いです。
そこで、自宅等を担保にして、そこに住み続けながら、融資枠の範囲内で年金のように融資を受け続け、死亡時に返済がされない場合に自宅等を処分して清算するという制度です。
Aさんは、この制度を悪用され、業者からリバース・モーゲージ契約に必要な書類だと説明を受けながら、自宅土地の売買契約書等に署名・捺印をさせられてしまいました。
そして、土地の所有権移転登記をされてしまった挙句、登記を元の状態に戻すことを困難にするために、この土地に根抵当権まで設定されてしまいました。
弁護士は、残された証拠を分析し、土地の返還と損害賠償を求めて裁判を起こしました。
裁判では、Aさんに土地を売却する意思はなかったこと、業者の説明は一貫して土地の単純な売買契約ではなくリバース・モーゲージ契約であったこと等を提示し、証人尋問で業者の供述の矛盾点を指摘しました。
判決は、業者に対し、土地の登記をすべて元の状態に戻すこと、Aさんに損害賠償金を支払うことを、命じました。
この事件では、悪徳業者を野放しにしないため、刑事告訴もしました。
民事責任だけでなく、刑事責任等の社会的責任もしっかりと取らせることが必要です。
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