Aさんは、身寄りもなく、長年一人暮らしで生活をしていました。
ある日、Aさんが住んでいる場所とは程遠い、地方の自治体から、「Aさんが持っている土地の測量に立ち会ってほしい」と連絡がありました。
調べてみると、確かにAさんが所有者となっている土地がありました。しかし、その土地には、金融業者Bを債権者とする、1000万円もの借金の抵当権がついていることもわかりました。
Aさんには、このような土地を買ったことも、借金をした記憶もありませんでした。
Aさんは、一体どうしたらよいのかと不安になり、弁護士に相談しました。
弁護士は、速やかに金融業者Bに受任通知を発送し、債務の内容を調べたところ、その債務は、既に消滅時効が完成し、債務は消滅していることが分かりました。
弁護士は、金融業者Bに対して、「消滅時効の援用の通知」を発送し、抵当権の抹消に必要な書類を受け取り、抵当権を抹消させました。
そして、隣家の住民に話をして、安い金額ではありましたが、土地を買い取ってもらうことができました。
本件は、いわゆる原野商法の事案であったと推測されます。Aさんは、一時期、兄に自分の実印等を預けていた時期があり、その時期にこうした取引がされたようです。
Aさんにとっては使い道のない原野ですが、持っているだけで、固定資産税の負担をはじめ、様々な経済的負担が生じることもあります。
思わぬ損害を被らないためにも、まずは、弁護士にご相談ください。
-
2023年5月22日
海外に出国したまま連絡が取れなくなった相手に対して離婚訴訟を提起した事例
-
2023年1月27日
自筆証書遺言の有効性が争われたが、遺言による遺贈が有効であることを前提に、交渉により早期に解決した事例
-
2022年12月6日
土地所有者と建物所有者の不動産共同売却によりローンを完済できた事例
-
2022年11月25日
投資詐欺会社から、口座凍結手続により被害金を回収した事例
-
2022年10月25日
ディベロッパーから明渡しを求められ、立退料を獲得した事例
-
2022年5月26日
離婚時に調停で取り決めた養育費を減額した事例
-
2019年5月30日
いわゆる「離婚後300日問題」で無戸籍状態になっていた子どもの事例
-
2019年1月31日
「子どもの手続代理人」を選任し、親権者変更を実現した事案
-
2023年5月22日
海外に出国したまま連絡が取れなくなった相手に対して離婚訴訟を提起した事例
-
2023年1月27日
自筆証書遺言の有効性が争われたが、遺言による遺贈が有効であることを前提に、交渉により早期に解決した事例
-
2022年12月6日
土地所有者と建物所有者の不動産共同売却によりローンを完済できた事例